2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○吉田政府参考人 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、まだ確定的に、夏に向けてどういう施策、方針を定め、法律の改正が必要であるか否かについては結論を得ておりません。いずれにしても、夏までに向かって鋭意作業を進めて、また適切な時期に御紹介ができるように努めていきたいと思っております。
○吉田政府参考人 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、まだ確定的に、夏に向けてどういう施策、方針を定め、法律の改正が必要であるか否かについては結論を得ておりません。いずれにしても、夏までに向かって鋭意作業を進めて、また適切な時期に御紹介ができるように努めていきたいと思っております。
○吉田政府参考人 今お話のございました水フォーラムと湖沼の検討会、関係もいたしてございますが、湖沼の水質保全そのものについてお考えをいただきますればおわかりいただけると思いますが、実は、昭和五十九年に湖沼水質保全特別措置法ができて、本年で丸二十年を迎えるわけでございます。この間、負荷量の削減は着実に果たされてまいりましたが、なかなか水質の改善が図られておりません。環境基準は、湖沼については達成率がいまだに
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 今政務官からお答え申し上げましたとおり、我が省からは八つの行動計画を提案いたしております。アジア水環境パートナーシップのほかにも、浄化槽の技術移転プロジェクト、あるいはアジア太平洋地域の鳥類やその重要生息地の保全等の八つのものがあるわけでございまして、それぞれ計画に従いまして今進行中でございますが、お尋ねの予算額についてお話を申し上げれば、平成十六年度の予算
○吉田政府参考人 御指摘の貧酸素水塊に関する環境省の調査でございますが、これは今年度から貧酸素水塊の発生状況を把握するための調査を行うということで予算を確保しております。一方で、農水省におかれましても、水産庁あるいは農村振興局の方で、もともと有明海の貧酸素水塊に関する調査を行う予定でございました。両者を一体的に実施することによって、関係省庁協力のもとに、効率的にスケールメリットを生かして実施をしようということで
○吉田政府参考人 今先生御指摘のとおり、一月二十六日の第七回の評価委員会、それからさらには、三月二十二日に開催をいたしました第八回の評価委員会におきまして、農水省が実施をしてまいりました開門総合調査それから中長期開門調査の検討会の報告について、御報告に基づき審議がなされております。 委員の方々からは、調査で用いられた有明海の環境を予測するシミュレーションモデル、その調査結果の解析方法などについて、
○吉田政府参考人 中長期開門調査の実施に関しましては、潮受け堤防の安全性の確保それから周辺環境への悪影響の発生等を含めまして、技術的な検討が必要でございます。そうした意味で、事業主体であり、管理責任を有しておられます農水省において、実施の可否についてるる検討が行われてきたものというふうに考えております。その結果、中長期開門調査は実施が困難であるという結論に至ったというふうに理解しておりますが、農水省
○政府参考人（吉田徳久君） お答えをいたします。 我が国では、一九八〇年代の後半に、金属洗浄あるいは繊維の洗浄などに用いられておりましたトリクロロエチレンやあるいはテトラクロロエチレン、通称、有機塩素系化合物というふうに通称しておりますが、こうした溶剤によります地下水汚染が全国的な問題になりました。このため、国では平成元年に水質汚濁防止法を改正いたしまして、ドライクリーニング業を含みます特定施設からの
○政府参考人（吉田徳久君） コイヘルペスに対する環境省の経緯を事務的に御説明をさせていただきます。 環境省では、十月の末にコイヘルペスの発生が報告されて以来、霞ケ浦に対する水質の調査を十一月の末に実施をいたしました。それ以降も農水省と連携を保ちながら、情報交換、原因究明のプロセスの中で、水環境あるいは底質の環境とコイヘルペスの発生との関係について注目をして、調査の在り方について今検討してまいっております
○吉田政府参考人 お尋ねの農薬の空中散布のことでございます。 農薬の空中散布につきましては、周辺の住民の方々の健康被害を防止するという観点から、常々私ども重要な課題であると認識しておりましたが、平成九年の十二月に、比較的使用量も多うございますし、毒性についての科学的知見が明らかになっております十の農薬につきまして、気中、大気中の意味でございますが、気中の濃度評価値というものを設定いたしております。
○吉田政府参考人 私ども、今申し上げましたように、法律に基づきまして登録保留基準を設定してまいっておりますが、特に今力を入れておりますのが、水産動植物に係る登録保留基準の強化充実でございます。 これは従来、コイを指標にいたしまして、毒性値に基づきまして、水産動植物を守る代表種として登録保留基準を設定してまいりました。しかしながら、生態系の保全というよりブロードな観点から申し上げますと、水生生物を構成
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のように、残留農薬につきます登録保留基準につきましては、環境省も、作物残留、土壌残留、それから水質汚濁に係る登録保留基準を設定しております。 今後はもちろん、食の安全の観点から、食品安全委員会を通じて、政府一体が統合的にこの残留基準を定めていくことになりますが、これまでの経過から申しますと、先生今御指摘のとおり、環境省として二百数十種類の登録保留基準
○政府参考人（吉田徳久君） お答えをいたします。 今、水産庁長官からもお話ございましたように、環境保全の面からもコイの養殖に伴う汚濁負荷の削減というのは大事になっております。昭和五十九年に成立いたしました湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、網生けすを用いるコイの養殖場につきましては、そこからの負荷を極力少なくするように県を通じて指導がなされてまいりました。私どもといたしましては、もちろんその霞ケ
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 赤土の流出防止対策の推進につきましては、御承知のように、沖縄振興特別措置法に基づきまして、平成十四年の七月、一昨年の七月に策定されました沖縄振興計画においても重要な課題と位置づけられております。 かねてより、国も、関係府省庁の連絡会議を設けまして、赤土の流出防止対策の検討を進めてまいりましたけれども、一方、沖縄県でも、平成七年度から赤土の流出防止条例を実施
○政府参考人（吉田徳久君） 土壌の汚染といいますのは、実は他の環境媒体に比べて移動性が低いという認識を持っております。したがって、土壌汚染に伴うリスクを管理するのに、必ずしも汚染土壌を完全に浄化しなくとも適切な管理はできるという認識は基本的に法律の中にはございます。 しかし一方で、その浄化対策というものの技術開発をどんどん進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、例えば私ども昨年度
○政府参考人（吉田徳久君） 土壌汚染対策法の施行状況についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、本年二月から施行されました土壌汚染対策法、基本的にはその工場、事業場で有害物質の使用施設が廃止されたなどの機会をとらえまして調査を行い、その結果、基準を超える汚染がある場合には知事が指定地域の指定を行って更に必要な汚染除去の措置を講ずると、こういう仕組みになっておるわけでございますが、これまでのところ
○吉田政府参考人 湖沼における汚濁負荷量の総量の削減につきましては、湖沼水質保全特別措置法の規定によりまして、まず、関係都道府県知事の申し出によって総量削減指定湖沼として定める仕組みができております。そして、総量削減指定湖沼につきましては、都道府県知事がさらに湖沼総量削減計画を策定いたしまして、一定規模以上の工場、事業場について総量規制基準による規制等を行うことができる仕組みになっております。 しかしながら
○吉田政府参考人 今、先生御指摘をいただきましたＴＯＣ、いわゆる全有機炭素量でございますが、これは水中に存在する有機炭素の全量を計測するものでございます。したがって、科学技術研究の上では、炭素収支を追跡できるといった長所がある反面で、難分解性の有機物をもはかり込んでしまうという欠点がございます。したがって、現行の有機汚濁指標と意味が異なってくるという性格がございます。 したがって、直ちに水質保全上
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 我が国では、海域及び湖沼の有機汚濁指標でございますＣＯＤの測定法として、昭和四十六年のＣＯＤの環境基準の設定当初から、操作が簡便であること、そして、有害物質である六価クロムを使用しないという利点がございますために、過マンガン酸カリを用いる方法が採用されております。 御質問の、我が国以外での過マンガン酸カリウムを公定法として採用している国の例は承知をしておりません
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 閉鎖性海域における環境保全の措置でございますが、我が国の閉鎖性海域は陸上からの汚濁流入量が非常に多い傾向がございます。しかも、今先生御指摘のように、外洋水との交換が悪いために富栄養化が進みやすうございますし、そのために赤潮や貧酸素水塊が発生をするといった特徴を有しております。 このため、富栄養化の原因となります窒素及び燐につきまして海域の環境基準を環境省
○吉田政府参考人 海洋環境の保全に関しましては、もちろんこれは人類共通の課題でございますし、我が国一国でできることでもございません。世界各国が連帯をして立ち向かわなければいけない問題でございます。 このために、国際的には、例えば船舶による海洋汚染の防止に関しましては、いわゆるＭＡＲＰＯＬ73／78条約というものが既に成立いたしておりますし、それから廃棄物の海洋投入に伴う海洋汚染を防止するという観点
○吉田政府参考人 海洋は、地球上の水の九七％を蓄えております。そういう意味で水の貯蔵庫でございますが、同時に、先生今御指摘ございましたように、人類や生物の生存の基盤でございまして、非常に多様で重要な役割を果たしておるものと考えております。 例えば、環境とのかかわりが深い面についてだけ申し上げてみましても、一つには、二酸化炭素の吸収機能を有しておりますので、巨大な炭素の貯蔵庫としての機能を持っているというふうにも
○吉田政府参考人 農薬に係る環境安全性確保措置についてのお尋ねでございますが、御承知のように、農薬の登録に当たりましては、環境大臣が定めます登録保留基準に従いまして、農薬の毒性等を検査いたします。それに照らして、人の健康影響のみならず、水産動植物に著しい被害が発生するおそれがございますときには、農林水産大臣は登録を保留する仕組みになっております。 また、一たん登録された後におきましても、登録の有効期間
○吉田政府参考人 私ども、環境行政におきまして、保全をするべき対象として概念しております水域といいますのは、いわゆる公共用水域でございます。もちろん河川もそうでございますし、それから海域も湖沼もそうでございます。ただ、一部、下水道の管路というものは除外されております。先生今御指摘の農業用水路についても、公共用水域という概念に含まれるものでございます。
○吉田政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、自然的な要因でやむを得ず公共用水域で検出されるものについては、人為的な対策ということもままならない状況にございます。そういう意味で、ウオッチ、モニタリングだけは十分慎重に行い、そして利水に支障が生じないように、私ども啓蒙等を通じて努力をしてまいっております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、平成十三年度の公共用水域の測定結果は、有害物質につきましては、全国で申し上げますと達成率が九九・四％でございます。その中で、環境基準の超過項目として多く挙がっておりますのが砒素でございます。これは、実は私ども前々から調査を進めてまいっておりますけれども、基本的に申し上げますと、大部分が自然的な要因でございます。 したがって、対策として今
○吉田政府参考人 重ねてお答えいたしますが、まだ評価委員会が検討の緒についたばかりでございます。評価の結果がいつ出るかということについて、今明確に申し上げる段階にはございません。
○吉田政府参考人 評価委員会は、先生御指摘いただきましたように、二月の七日に第一回会合を開催いたしましたほか、三月の十二、十三日には現地の視察もいたしました。そして、三月の二十四日に第二回の評価委員会を開催いたしました。これまでの評価委員会での御議論を通じて、有明海、八代海に関する評価委員会の任務というものを、先生方、共通の認識にお持ちいただいてきていると思います。 今後、鋭意作業を進めてまいりますが
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、この附則の中に、この法律施行の日から五年以内に行う同法の見直し、その見直しに関する必要な評価検討を行うための評価委員会というものが設けられたわけでございます。 そういう意味合いにおいて、まだ見直しをどうするということが具体的に決まっているわけではございませんけれども、その見直しに関する準備として評価委員会
○政府参考人（吉田徳久君） もちろん、今回の法案が国会に提出されるに当たりましては、私どもも協議を受けた立場にございます。むしろ私どもの役割は、今後、その法律の趣旨そのものには賛同できるものでございますので、実行の段階で今申し上げたような健全な水循環確保という観点から国土交通省と相協力して対策を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（吉田徳久君） このたび国会に提出をされております特定都市河川浸水被害対策法案につきましては、今先生御指摘のとおり、地下水の涵養、これは洪水対策の観点から一時的な出水を抑止するための目的で埋め込まれております。 それに対しまして、私どもも環境保全の観点からは、正に都市化が進んで一部の、大都市の一部、例えば東京駅周辺を除きますと、全般的には都市部地域の地下水位が低下しているという状況にあるわけでございますから
○政府参考人（吉田徳久君） ただいま御指摘をいただきましたように、環境保全上、健全な水循環を確保することは環境基本計画にも位置付けられた非常に重要な施策であるということでございます。このため、環境省では、今先生からも御説明ございましたように、関係省庁とも連携を図りながら、健全な水循環確保のための各種の施策、調査、事業を実施してまいっております。 一つには、平成十二年度から十三年度にかけまして千葉県
○吉田説明員 御質問の趣旨でございますけれども、その事柄の性格に応じて千差万別であろうと思います。今までも化学物質対策について事業所管官庁から指導がなされたこともございますれば、環境庁が指導をしてきたこともあろうかと思います。一般的には申し上げられません。 ただ、今後、私ども、有害な化学物質による人の健康あるいは生態影響を防止するために、より包括的、総合的な化学物質対策を進めることは重要だと思っております
○吉田説明員 お尋ねの御趣旨は、ダイオキシンを発生するようなさまざまな化学物質を抑止し得るスキームがあるかということでございますが、今直接的に法的な強制力を持ってそうした幅広い対策をする仕組みはないと思っております。
○説明員（吉田徳久君） 環境庁といたしましても、米国、イギリスなどこの分野で先駆け的な役割を果たしてまいりました国々とネットワークを張りながら、場合によっては国際共同研究というものの構築も考えながら今後調査研究に努めていきたいと思っております。
○説明員（吉田徳久君） 御指摘の総合経済対策の中でこの環境ホルモン問題をどうプレーアップしていくべきか、重視していくべきかというお話でございますけれども、いかんせん補正予算の枠組み自体がまだ性格づけがなされておりません。環境ホルモン問題に関連する予算要求が果たしてそれになじむものなの仰ぐあるいはどのような形であれはなじむものであるのか、まだ私ども事務方としては判断ができない段階にございます。 したがって
○説明員（吉田徳久君） 御質問の環境ホルモンの問題でございますが、環境庁におきましては、環境保全上この問題は非常に重要な問題というふうに認識をいたしております。 昨年の三月に専門家から成る研究班を設置いたしまして、現段階における内外の科学的な文献をレビューいたしました。またあわせで、今後の環境庁としての取り組むべき調査研究のあり方についても検討いたしました。その結果が昨年の七月に中間報告書として取
○説明員（吉田徳久君） 今、御指摘のございました海洋汚染に関する各種の調査でございますけれども、もちろん環境庁におきましても海洋汚染の状況を把握するために各種の調査を進めてきているところでございます。 海といっても広うございますので、沿岸域と沖合域、それぞれ調査の手法も異なっております。このうち沿岸域につきましては、御承知のとおり、水質汚濁防止法に基づきまして地方公共団体による水質の常時監視が行われております
○吉田説明員 お答えを申し上げます。 御承知のように、我が国におきましては廃棄物の海洋投入処分に関しまして、従来より廃棄物の処理は陸上において行うことが原則である、したがって海洋を安易な投棄場所として認めるべきではない、こういう基本的考え方に基づきまして、これまで国内法令の整備を果たしてきておるわけでございます。 加えて、今御指摘のございました国際的にも海洋環境保全を図る観点から、廃棄物その他の
○説明員（吉田徳久君） 拍答えいたします。 環境庁といたしましては、今、外務省から御説明がございました条約に基づく国家的な緊急時計画の策定が環境保全措置として極めて重要なものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。 環境庁といたしましては、この計画に事故発生時における各種の環境保全に関する組織間の連絡体制を整備するということ、あるいは野生生物保護のための体制の整備といった各種の環境保全上